国内50余りの舞台芸術団体による「緊急事態舞台芸術ネットワーク」が発足　「支援をしたい方」に向けての支援策一覧も

 

2020年5月14日（木）、新型コロナウィルスの影響による演劇界の危機的状況を受けて、国内舞台芸術団体が参加する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」が新たに発足された。

同日公開された公式サイトによると、同団体は今回のコロナ禍のように「舞台芸術全体が公演中止に追い込まれそうな時、もしくは追い込まれた時においてのみ活動」するもので、主たる目的は「社会と共にいかにして舞台芸術の公演を再開していくか」にあるという。「安全な状況で再開され再生していくために、互いに連携し協力し、情報を共有し合い、交渉事、会議などに臨んでいきます。これは、個々舞台芸術団体の権利、経済的自由を守るためだけでなく、舞台芸術界全体、ひいては日本文化を守るためでもあります」（公式サイトより引用）とし、現在サイトでは政府等が行う支援策が「支援を受けたい方」「支援をしたい方」「再開に向けて」の３つのカテゴリで紹介されている。参加団体及び賛同団体は以下のとおり。

同団体では発足に先立ち、演劇界全体の公演中止/延期に伴う「損害実態」を把握するための独自アンケート調査を行っており、発足発表と合わせて調査結果が公開された。

アンケート調査は、2月末に政府より発表された自粛要請を受けて以来、公演の中止・延期が相次いだ演劇界の損害の実態を把握するため行われたもので、4月14日（火）より、演劇イベントを主催する主催団体と、装置、照明等を担うスタッフ会社に対してアンケートを順次配布。4月10日（金）以前に中止・延期を決定した5月末までの公演のみを対象に、数万から数十万動員規模の公演の中止・延期が想定される団体に協力を依頼したという。5月7日（木）時点での有効回答数は22（主催団体16、スタッフ会社6）。

調査結果をうけて同団体は、「短期間で極めて高額の損失が生じている」とし、その背景には、4月の緊急事態宣言発令による自粛要請より6週間早く、「2月26日（水）の政府要請を受けて、公立の学校と共に、真っ先に「休業」＝公演中止に協力したこと」があるとしている。損失に対する政府支援策に関しては、利用できるならすべてを利用したいという意向が結果に表れている一方で、「実情は、残念ながらそれでも経営危機は止められないというのが、アンケートのコトバとして相当数を占めている」という。

また、こうした負債に加え、今後どのように、そしていつから再開することができるのかに関する問題があるとし、「劇場は自粛休業も「最初」だったが、自粛休業からの再開ができるのも「最後」になると懸念されている」とまとめている。アンケートフリーコメントでは、「年内の興行が難しければ、会社休眠あるいは倒産は致し方ない」「2021年4月頃、事業継続は不可能になる」といったコメントも見られたといい、業界の苦しい実情が改めて露になった結果だ。なお、アンケート結果は、団体公式サイトでも公開されているので詳細は公式サイトを確認してほしい。

同団体は、「今、崩壊しかかっている、いかなるところのいかなる人々の日々の営みも、ともに回復されていかなくてはならない、その思いは同じです。人々が取り戻した、その日々の営みの中に、我々演劇を営む者たちの場、劇場の灯もともっていたい、そう切に願っております」とコメントしている。