音楽関連4団体が緊急事態宣言下における 「ライブイベント公演の開催」に関する共同声明を発表

1月12日（火） ライブイベント公演開催に関わる音楽事業者4団体、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会が、緊急事態宣言下におけるイベント開催についての見解表明として、以下の通り共同声明を発表した。

同4団体の会員社による開催イベントでは、会場における感染拡大防止策の徹底により昨年5月の有観客公演再開以来現在まで全国で約230万人動員がありましたが、一人の感染者の発生例もないとのこと。

これを踏まえ、4団体では政府・自治体等関係機関による適用例外規定を含むイベント開催制限方針を遵守し、さらに対策を徹底して公演開催を継続することとし、また、本共同声明文はコロナ禍の長期化によって業界全体が窮状にあるなかで、ライブエンタテインメントが社会に元気、活力を与えることを使命と任じ、公演開催の継続によって産業と文化芸術の継承を図るべく、強い決意を示すものであると表明している。

本年1月7日に政府から緊急事態宣言が発出され、イベント開催制限について目安となる「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。私共ライブイベント公演事業者は、この方針が政府、自治体そして専門家の先生方によって更なる感染拡大を食い止めるべく議論を経て発出されたものであることを真摯に受け止め、緊急事態宣言に基づく対象期間である1月12日（周知期間後の適用開始日）から2月7日までの間における公演開催について以下の通り、表明いたします。

既にお伝えしております通り、新型コロナウイルスの感染が日本国内において拡がり始めた当初から、私共ライブイベント公演事業者は政府のイベント開催自粛方針を受け、公演規模の大小を問わず開催を中止・延期し、他の業種に先がけて自主的に自らの事業活動休止を行って参りました。
昨年5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、当該4団体会員社によって全国で無観客公演250公演、有観客公演約7,100公演（総動員数約230万人）が開催され、各公演におきましては施設管理者、自治体との協力・連携のもと業種別ガイドラインを徹底遵守し、またご来場のお客さまへの啓発に努めてまいりました。その結果、「大声を出す」「密集する」「地域間移動」等、イベント開催にあたって徹底的な感染予防・感染拡大防止を実施し続けております。

他方、私共公演事業者とともにライブイベント公演の開催を支える、美術、照明音響映像など技術、運営、警備整理、ケータリング、販売、宣伝広告など多くの事業者、従事者は、コロナ禍によるイベント開催自粛期間の長期化によって事業機会、就業機会が極端に減少しています。公演の中止や延期に伴う損失が積み重なり、いよいよ事業継続が困難な状況です。

今般、誠に残念ながら、現下の感染拡大状況から再度緊急事態宣言が発出され、イベント開催制限の厳格化がなされることとなりました。しかしながら、私共公演事業者には、いついかなる時代、社会状況でもライブイベント公演の開催を通じて、アーティスト・実演家に表現の場を提供し、社会に元気、活力、そして今を生きる喜びを提供する使命があると任じております。加えて、私共公演事業者の事業を支えていただき、世界で支持が高まる日本のライブエンタテインメント、文化芸術の担い手である多くの仲間とその家族の生活を維持していく責務があります。

私共公演事業者は引き続き、政府および自治体によって示される方針のもと、コロナ禍が収束に至るまで決して気を緩めることなく感染拡大防止対策に万全を期し、音楽、演劇をはじめとする文化芸術・エンタテインメントを愛するお客様に安心してご来場していただける環境創りに邁進し、強い決意をもって日本のライブエンタテインメント産業を継承し発展させてまいる所存です。
どうぞご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。

末筆ながら、収束に向け日々尽力される医療従事者の皆様、政府・自治体関係機関の皆様には心から御礼申し上げます。

なお、共同声明は、各団体WEBサイト・ 「適正流通協議会」WEBサイト上でも公開されている。