音事協、音制連らライブエンタメ4団体が共同声明 「無観客要請」撤廃申し入れ

日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が5日、「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を共同で出した。

4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に3度目の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、対象地域における音楽・演劇・スポーツなどのイベントに対して「無観客開催」が要請され、混乱が生じた。

4団体はこれに関し「要請が事前予告なく、お客さまにご案内する期間の猶予も与えられずに行われ、政府・自治体の連携が捗々しくないことなどもあり、お客さまに多大なご迷惑とご負担をおかけしたこと、まずはお詫び申し上げます」と陳謝。そのうえで「感染拡大に伴い、今般、政府では緊急事態宣言期間の延長が検討されているとのことですが、私共は、政府に対して『無観客開催』要請の撤廃を強く申し入れております」と説明した。

その理由について「2020年5月の最初の緊急事態宣言の解除以降、１年近くにわたり、私共団体会員社のコンサートや演劇、ミュージカル等の公演会場からのクラスター発生は報告されていません。制限下での公演開催にあたっては、政府関係当局の対処方針に則り、ガイドラインを策定し、徹底的に感染症対策を行ってまいりました」と強調。

来場者にも「入場時の検温および手指消毒、終始マスク着用を徹底、公演中の発声の禁止、ソーシャルディスタンスを保つ、余裕を持った入場と規制退場、会場までの直行直帰」といった理解、協力を得ることで「感染者報告ゼロのエビデンスを積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してまいりました」と伝えた.

昨春以降、コロナ禍でコンサートや演劇、ミュージカル等の中止や延期が相次ぎ、収容人数の制限が続いたことで、ライブエンタテイメント産業の2020年の市場規模は前年比8割減となり、深刻な打撃を受けている。アーティストや実演家だけでなく、文化施設、公演に従事する人々の生活も危機に直面している。

4団体は「ご存知のように、表現という人間の生み出す創造は余人を持って代えることのできない生業です。一人ひとりがその文化創造に携わり支え続ける誇りを持ってやってきておりますが、残念ながら精神的にも限界が来ています」と危機感を訴える。

「私共はこれまでの約1年間、あらゆる機会を通じ、現下の感染状況に鑑み感染拡大防止努めることを第一義と認識しつつ、アーティスト・実演家に表現の場を提供し、国民の皆さまに今を生きる喜びを提供し、ライブイベントに従事する方の生活を守るという社会的役割を果たすべく、公演を開催していくことをお伝えしてまいりました。現在の状況はこうした役割を持続的に果たすことのできる限界点ではありますが、引き続き、この1年の政府・自治体関係当局、専門家先生、公演関係者の皆さま、そして多くのお客さまとの積み重ねをもとに、さらに万全な対策を講じ公演を開催してまいる所存です」としている。