チケットキャンプ、2018年5月末にサービス終了へ　親会社ミクシィに77億2,900万円の特別損失

12月27日、株式会社ミクシィが、子会社である株式会社フンザ運営の売買サービス”キャンプ”の終了を発表した。サービス終了は、2018年5月末を予定している。

ミクシィは、12月7日に公式サイトにて「調査委員会の設置およびキャンプのサービス一時停止について」とのニュースリリースで、キャンプに係るサイト上の表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局に捜査を受けていることを発表。その後、キャンプのサービスを一時停止。事実の確認および原因の究明のため、外部の弁護士を交えた調査委員会を設置し、調査を進めていた。

本日12月27日の発表では、調査委員会からの調査結果を記載した報告書の概要を公開。「商標法違反又は不正競争防止法違反の疑念を生じさせるようなものであったことは否定できないと指摘されました」「コンサートなどのインターネット上での高額転売が社会的に強く非難され、転売目的の購入行為について刑事罰まで科されるに至っている現在の状況、の二次流通に関する法案整備の動きや、昨今の企業活動においては、単なる法令の順守にとどまらず、社会的な公正や倫理観・道徳観が求められていること、さらには、今回、本件サービスに関連して商標法等の違反の嫌疑で捜査当局による強制捜査をも受けた事実等に鑑みれば、本サービスを今後も存続させるか否かを含めて慎重に検討すべきものとご指摘をいただきました」と、経緯を説明している。

休止しているキャンプ事業については、「2018年5月末を持って完全に停止しサービス提供を終了いたします」としている。さらに、フンザの代表取締役・笹森良氏、取締役・酒徳千尋氏が12月27日付で辞任すること、ミクシィ代表取締役兼フンザ取締役の森田仁基氏が月額報酬の100％を6ヶ月間自主返納することも明かしている。

なお、キャンプ終了の影響についても公表されており、第3四半期グループ連結決算において、のれん償却費75億9,700万円、固定資産の減損損失1億3,100万円、合計77億2,900万円を特別損失として計上するという。